2015-07-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
御指摘の事業引き継ぎ支援でございます。特に、ＭアンドＡによる後継者マッチング支援、こういうものが中小企業、小規模事業者の分野でも必要かと考えておりまして、平成二十三年度から行っている事業でございます。
御指摘の事業引き継ぎ支援でございます。特に、ＭアンドＡによる後継者マッチング支援、こういうものが中小企業、小規模事業者の分野でも必要かと考えておりまして、平成二十三年度から行っている事業でございます。
○富田委員 今、長官の方から成功事例を二つほど御紹介いただきましたけれども、後継者不在の事業者が事業引き継ぎを活用しやすくするためには、中小企業の事業引き継ぎへの理解を促進して、健全なマーケットを育成することが必要だというふうに思います。
○富田委員 今、五千件以上の相談で、百五十二件事業引き継ぎがされたということですが、こういうふうにうまくいったんだというような成功事例はありますか。
これまでも、中小企業庁は、中小企業、小規模事業者のＭアンドＡ活用を促進するために、平成二十三年より、事業引き継ぎに関する相談に対しまして、事業引継ぎ相談窓口を全国四十七都道府県に設置しております。また、専門家により個別のＭアンドＡ案件を成約まで支援いたします事業引継ぎ支援センター、こちらを全国十三カ所に設置したところでございます。
こういった経営指導員にさらにパワーアップしていただいて、海外展開支援施策も含めまして、事業再生、あるいは事業引き継ぎ、場合によっては廃業、いろいろな課題について、まず経営指導員が相談に乗り、さらに高度な専門家のサポートが必要なものにつきましては、今、二万一千機関の認定支援機関というのがございます。
具体的には、事業の継続が困難で廃業も視野に入れている経営者と創業希望者など事業の引き受けを希望する者とのマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの整備、平成二十四年度補正予算で措置した第二創業等への補助金二百億円や、平成二十五年度税制改正で拡充した事業承継税制といった、事業引き継ぎのための支援措置を講じております。
これまでも、中小企業庁といたしまして、例えば、中小企業再生支援協議会を通じた第二会社方式による再生支援でございますとか、それから、全国に七カ所ございますけれども、事業承継を円滑化する、第三者承継を円滑化するための事業引き継ぎセンターによる事業引き継ぎ支援、そういった取り組みを今までやってまいっております。
経済産業省の方でも、中小企業政策審議会に企業力強化部会というものを設置されて、さまざまなテーマで、この事業引き継ぎということについてもそのうちの一つのテーマにして議論をされているというようにお聞きしているんですが、この事業承継税制について、円滑に行われるように、より一層の要件緩和を考えるべきではないかと私は思うんですが、経済産業大臣の見解を伺っておきたいと思います。
では、それをどう解決していこうかということで、事業引き継ぎ支援センターの位置づけということをお伺いしたいと思っております。 中小企業の事業承継対策というのは、第百六十九回国会で中小企業経営承継円滑化法が成立をされたというふうに伺っていますけれども、相続税の納税猶予制度の創設ですとか親族内の承継のケースを中心とした事業承継策が進行してきた。
○高原政府参考人 中小企業の事業引き継ぎの実態に関する認識を申し上げます。 少子高齢化に基づく人口減少ですとか、公共事業の減少、そしてグローバル競争力の強化、それから先ほどから御指摘がございます後継者不足といったことで、中小企業の経営の事業引き継ぎというのは極めて困難な状況にあるという認識でございます。
事業の引き継ぎ支援に関しましては、先ほど参考人の西村社長もおっしゃっておられましたけれども、事業引き継ぎにつきまして、コーディネーターの方、それからさらに、事業引き継ぎに関します経験を有される税理士の方あるいは会計士の方といった専門家の方、あわせて国の予算で配置をさせていただくというふうに考えております。
まず、事業引き継ぎセンターの数でございますけれども、まず、相談件数が多く、早期に立ち上げることが可能なところから設置をするということでございまして、準備が整い次第速やかに、全国、つまり四十七都道府県に拡大させていただきたいと考えております。
○山内委員 今回の法改正では、地域の中小企業の事業引き継ぎ円滑化支援が含まれております。先ほども中山政務官からコメントがありましたが、技術の海外流出を防ぐことを考えなきゃいけないということがありました。 しかし、海外からの投資促進を呼びかけている一方で、海外流出が困るから余り企業買収しないでくれというのも、表向きはなかなか言いにくいかもしれません。
最後になりますが、ほかにいっぱい質問項目を申し上げていて、役所の方もいっぱい来ていただいたんですが、中小企業の事業引き継ぎ支援について、ちょっと懸念のあるのは、今回、新しいマッチングをさせていく、これには事業引き継ぎセンターの迅速な対応が非常にポイントになってくると思うんですけれども、ただ、同センターの設置は、お聞きすると、全国に五から八カ所程度だ、そのように聞いております。
事業引き継ぎを希望する企業間の仲介に対する支援体制の整備を行うとともに、事業の引き継ぎに際しての資金調達に対する支援措置及び許認可の承継に係る手続の簡素化を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
中小企業の人材、技術面、事業引き継ぎや新事業展開への支援などにも全力を挙げて取り組んでまいります。特に、私が議長を務める中小企業海外展開支援会議の枠組みのもとで、各地域の経済産業局を活用し、地域の金融機関や中小企業団体も含めた関連機関と連携して、中小企業の海外市場への展開を強力に支援してまいります。 我が国経済の持続的成長のためには、イノベーションの促進が重要な課題です。
一方、農用地整備公団はなくすわけでありますけれども、しかし、基本法の制定に伴って、行う事業は新公団、いわゆる緑資源公団に移行するということも、政府、それから当時の与党の合意でございますから、したがって、残事業あるいはまた継続事業、さらには先ほどの中山間の一体的な整備事業等の、ある意味では新たな事業も、農用地整備公団が廃止になった後も移行をしていくわけでありまして、そういう意味では、残事業、引き継ぎ事業
中小企業の事業引き継ぎの贈与税についても、お医者さんも同じことですけれども、この事業引き継ぎについて農地の贈与税並みの配慮を願いたい。 時間があと一分でございますので、その他さっと申し上げますと、直間比率の問題については、どれが直接税でどれが間接税だという公的な解釈がはっきりしておりません。これをはっきりしていただいて、その上で転嫁の問題を考えて直間比率を考えていただきたい。